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【消費税10%へ】駆け込みするべき!?増税前にきちんと知っておきたい住宅チェックポイント!

2019年10月から、消費税率を予定通り10%に引き上げる方針が表明され、いよいよ迫ってきた消費増税。消費税は、私たちの暮らしにとって一番身近な税金。自動車や住宅など高額な購入やリフォームの際には、2%上がることはとても大きなことです。

増税後に後悔しないためにも、事前に情報を集め、焦らず検討していくことが重要です。
そこで、住宅に関して増税前と後でどのような変化が起こるかまとめました。

消費税8%はいつまで対応?

まず、先にお伝えしますと、基準は「引渡し時点の税率」です。

住宅は家電・家具と違って、決めたらすぐ手に入るものではありません。例えば、今人気の中古物件を購入し、自分のライフスタイルに合わせた住まいをつくる"中古リノベーション"。
このような場合は、物件探しから工事後の引渡しまでに数カ月間と、今お住まいのリフォームをするより長期的になる場合が多くあります。
これから動こうと検討している方や、進行中の工事が増税の時期に重なりそうな方にとっては、気掛かりかと思いますので、これから説明していきますね。

消費税の額は、引渡し時点の税率により決定されることになります。
その引渡し基準日は、「2019年9月30日」
2019年9月30日までが現行の8%、2019年10月1日以降の引渡しは、新税率10%が適応されます。

また、不動産の引渡しは、代金の支払いと同時に「所有権移転登記」という手続きをすることで、売買が完了する仕組みになっています。建物の工事が完了しただけではなく、これらの手続きも含めて「引渡し」となることも頭に入れていく必要があります。

しかし、引渡しが増税後になってしまう場合はどうなるのでしょうか!?
そちらは、国もしっかりと増税前に経過措置を設けていますのでご安心ください!

増税施行日の6ヶ月と1日前「2019年3月31日」までに建築・工事等の請負契約を行っている場合は、2019年10月1日以降の引渡しになったとしても、引上げ前の税率8%が適用することとされています。
つまり、引渡しまでに時間を要する場合でも、消費税8%のまま適応される期間が設けられていますので、現時点では焦って物件契約や工事契約をするよりも、良い家づくりのための計画に専念した方が良さそうです。


ポイント!
・消費税8%適応は、「2019年9月30日までに引渡し」されているか。
・「2019年3月31日までに請負契約が完了」していれば、2019年10月1日増税実施後でも、消費税8%が適用される

参考:「すまい給付金事務局ホームページ」
>>>消費税率引上げに伴う住宅に関する経過措置

 

家を買うときに課税対象になるのはなに?

消費税増税対策案として、住宅や自動車の購入・保有に関わる税制で減税などを拡充する案もあります。
ここでは、課税対象に「なるもの」と「ならないもの」、増税前8%と増税後10%の金額の差を見ていきましょう。

<課税対象になるもの>
・建物(※個人から買う場合は非課税)
・不動産の仲介手数料
・ローン手数料
・登記費用
・リフォーム・リノベーション費用
・家具・家電

<非課税のもの>
・火災保険料
・ローン保証料
・土地代
・修繕積立金・管理費

以上が主な項目になります。

さらに、イメージし易いように増税前と増税後の金額の差をご説明していきます。
例えば、2000万円の中古物件を購入して1000万円のリノベーションをした場合、
税金額の違いはいくらになるでしょうか?
 

【8%の場合】

■不動産仲介料:2000万円×3%+6万円×8%=71万2800円

■ローン手数料(銀行によって違います。今回は仮に5万円の場合です。)
 5万円×8%=5万4000円

■登記費用(司法書士や物件によって異なります。仮に30万円の場合)
 30万円×8%=32万4000円

■リフォーム・リノベーション費用(仮に1000万円の場合)
 1000万円×8%=1080万円

■家具家電(仮に100万円の場合)
 100万円×8%=108万円
 

【10%の場合】

■不動産仲介料:2000万円×3%+6万円×10%=72万6000円 ↑ 1万3,200円

■ローン手数料(銀行によって違います。今回は仮に5万円の場合です。)
 5万円×10%=5万5000円 ↑ 1,000円

■登記費用(司法書士や物件によって異なります。仮に30万円の場合)
 30万円×10%=33万 ↑ 6,000円

■リフォーム・リノベーション費用(仮に1000万円の場合)
 1000万円×10%=1100万円 ↑ 20万円

■家具家電(仮に100万円の場合)
 100万円×10%=110万円 ↑ 2万円


試算の結果、消費税8%から10%へ引き上げになった場合、税額は24万200円のアップに!
たった2%でも、高額なお買い物になるとやはり負担が大きいです。

そんなとき、知らないと勿体ないのが国の制度!
一定の要件がありますが、該当していれば家計の助けにもなるので、しっかり確認していきましょう。

 

増税後の国の対策は何がある?

すまい給付金
すまい給付金は、国土交通省が消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

一定の要件を満たせば、消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に、最大30万円給付されます。さらに、増税後の10%では収入額の目安が775万円以下の方を対象に、最大50万円を給付すると増税後には拡充されます。
また、年齢50才以上の方対象と年齢制限がありますが、住宅ローンを利用しない場合でも、年収650万円までの方は給付対象となります。

最大で50万円~10万円の給付額を見逃してしまうのは勿体ない!
こちらの制度は、2021年12月まで実施されることになっており、住宅ローン減税と併用して受けることができる制度のため、要件に該当する場合は必ず申請しておきたい制度です。

住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、住宅の新築・取得・リフォームなどのために住宅ローンを利用した人を対象に、金利負担の軽減を図るための制度です。

利用要件を満たしていれば、毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が、10年間に渡り、所得税や一部住民税から控除(返金)されます。
※増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象。
※別のリフォーム減税の方が有利な場合あり、併用不可。

一般住宅の場合、住宅ローンの年末残高の上限が4000万円となり、その1%が10年にわたり最大400万円(年間40万円×10年)が戻ってきます。
また、認定長期優良住宅認定低炭素住宅の場合は、年末残高の上限が5,000万円となり、控除額はその1%の最大500万円(50万円×10年)となります。
こちらの住宅ローン控除の制度は、2021年12月31日までです。

控除額は、「借入額や納税額、購入する住宅の仕様」などで異なり、実際はいずれかの少ない額が戻ってきます。返済期間10年以上の住宅ローンを利用するなどいくつかの条件があり、繰り上げ返済などで適用期間中に総返済期間が10年を切ると、控除対象外になるので注意が必要です!
また、親戚や親からの借り入れは適用されません。


ポイント!
・住宅の新築・中古・リフォームなど対象
・利用要件を満たしていれば、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除される
・控除額は、「借入額や納税額、購入する住宅の仕様」などで異なる

年間40万円控除は上限になります。年末ローン残高の1%が所得税で必ず戻ってくることではないことを念頭に置いて、まずは事前にシミュレーションなど活用してみるのもおすすめです!
>>>すまい給付金かんたんシミュレーション

参考:「すまい給付金事務局ホームページ」
>>>住宅ローン減税制度の概要
 



そして、住宅取得資金を贈与したもらった場合の「贈与税」も、非課税枠が増税前後で大きく変わってきます。
契約日によって変わりますが、消費税10%の方が贈与税の非課税枠が上がります。親御さんからの援助がある場合は、増税後の方がお得の可能性が大です!

参考:「国税庁ホームページ」
>>>住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

 

OKUTAは、住生活サービスをマルチブランド展開!

ここまでポイントが3つありましたが、参考になったでしょうか?
消費増税実施までに、「契約や引渡し日」「年収」「贈与額」を検討しながら住まいづくりを進めていきましょう。
そして、不動産は「生もの」です。増税してみないとわかりませんが、前回の5%から8%へ引上げした際には不動産売買率が下がり、物件価格が安くなりました。中古物件をリノベーションするには、「物件の見極め」が肝になります。

OKUTAでは、住生活サービスを中心に、新築や物件探しからリフォーム・リノベーション、アフターサービスまでのマルチブランド展開をしており、不動産屋さんとリフォーム会社をそれぞれ行き来することなくワンストップで承っております!
お客様に寄り添いながら夢をカタチにするお手伝いをさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

▼最新の施工事例や店舗一覧はこちら

>>>中古を買ってリノベーションしよう!

 

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