毎年冬が来ると、改めて“わが家は寒い”そんな風に感じる方も少なくないのではないでしょうか。寒い冬を乗り切るためのエコリフォームに今、国からの補助金が出るんです。
2016年11月から始まっている「住宅ストック循環支援事業」をご存知ですか?
「住宅エコポイント」という言葉を聞いたことがある方もいるかと思いますが、今回の「住宅ストック循環支援事業」は以前の住宅エコポイントとはちょっと違います。
今までと何が違うのか、いったいどんな補助金制度なのか、ご紹介いたします!
| 住宅ストック循環支援事業とは
名前からわかる限り、【住宅=家のこと/ストック=すでにあるもの/循環=回っていく/支援=助ける】事業になりますね。簡単に言うならば【すでにある家の循環を助ける】事業ということです。
具体的には、「住宅のエコリフォーム」「良質な既存住宅の購入」「エコ住宅への建替え」の3つを柱として補助金が用意されています。
「住宅のエコリフォーム」とは、今住んでいる家を窓や建物の断熱、節水型の設備に交換するエコリフォーム、「良質な既存住宅の購入」とは、私たちがよく“中古リノベ”と称している中古住宅の購入+エコリフォーム、「エコ住宅への建替え」とは、耐震性の基準を満たさない住宅などを、高断熱低燃費のエコ住宅に建て替えることを指します。
予算は250億円と過去の住宅エコポイントなどと比べると少ないことと、期間も半年程度と短いです。工事請負契約や売買契約を締結したうえで、2017年6月30日までに補助金交付申請を済ませる必要があります。さらに2017年12月31日までに引き渡し、完了報告をする必要があるので、なんだかとても、忙しいですね。
今までの住宅エコポイントの経験から考えると、今回も予算の補助金額に早々に達してしまい、早めに打ち切られることも十分考えられます。
だからといって、焦って妥協して失敗してしまっては、本末転倒なので、くれぐれもご注意を。
もともとこのタイミング、または近いタイミングで考えていた方には、嬉しい補助金制度ですね!
| 「自分が住む」ことが大前提。その他の条件は?
住宅ストック循環支援事業のWEBサイトを見ると、「わざと難解に書いているのか…!?」はたまた「私の読解力が低いのか…!?(これは否めない)」と疑いたくなるほど難しい。住宅に携わっているものであっても、見る気が失せるぐらいに、わかりづらいのです。
国土交通省住宅ストック支援事業>>>https://stock-jutaku.jp/
そもそもこの補助金の目的は、今ある住宅を循環させること。
さらに、補助金の条件などから考えると、国が問題視しているのは耐震性の低い住宅を減らすこと。全体の空き家率を下げながら、耐震性を向上させることが今回の補助金の目的のようです。
先にお伝えした3つの柱ごとに、必要な条件が異なりますので、それぞれに分けてご紹介します!
●エコリフォームの条件
・「ご自身が居住する住宅」のエコリフォームであること
これはまさに「自分が住む」にあたります。過去の住宅エコポイントではOKだった賃貸住宅でのエコリフォームは対象外なので注意が必要です。
・エコリフォーム後の住宅が耐震性があること
上記の通り、すでにある住宅へのリフォームに向けられていますので、耐震性がない住宅(※1)の場合は、耐震工事を行うことで、15万円の補助金が追加となります。
※1 昭和56年5月30日以前に建築確認を受けた住宅。または昭和58年3月31日以前に登記された住宅
・補助金額の合計が5万円以上であること
リフォーム工事全体の請負金額がベースではなく、それぞれの工事個所に補助金額の単価が決められています。補助金額の合計が5万円以上であることが条件となります。
部分的なエコリフォームなら、なんといってもHandymanがおススメです!
※エコリフォーム対象商品は別途ご確認ください。
●良質な既存住宅の購入(中古物件購入+エコリフォーム)
・40歳未満の方がご自身が住む中古物件を購入すること
40歳未満はいつの時点でカウントするの!?と気になりますよね。とても中途半端な日にちなのですが、補正予算の成立日(平成28年10月11日)に40歳未満の方が対象となります。
お誕生日がたまたま重なってしまった方は、本当に悔しい…としか考えようのない条件なので、年齢で引っかかる方も多くいらっしゃるかと思います。
・購入する中古物件にインスペクションを実施すること、またはその物件に既存住宅売買瑕疵保険をつけること
インスペクションというのは、専門家が定められた基準で中古住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期などを見極め、お客様に報告と適切なアドバイスを行うことです。インスペクションは専門の業者に依頼しましょう。補助金額は5万円で、実費費用が発生しているものに限り、補助金の対象となります。
既存住宅売買瑕疵保険は、「きぞんじゅうたくばいばいかしほけん」と読みます。
国土交通大臣指定の「住宅瑕疵担保責任保険法人」が扱う保険で、引き渡し後に保険対象部分に起きた欠陥に対して補修費用をまかなうことができます。
なんだか難しい、聞きなれない言葉がいっぱい出てきましたね…
中古リノベに対してどうして年齢制限を設けて補助対象としているのかな?と思った方もいるのではないでしょうか。
そこで!平成27年度住宅市場動向調査を見てみましょう。
画像参照:国土交通省住宅局提供/平成27年度住宅市場動向調査報告書より
少しわかりづらいのですが、注文住宅や分譲住宅の取得層は30代(=40歳未満)が過半数に及ぶのに対し、中古リノベは4割程度なことがわかります。
平均年齢を見ても、注文住宅・分譲住宅の平均は40代以下であることに対し、中古住宅の購入者は40代以上になります。
さらに既存住宅のリフォームとなったら30代は1割以下という状況でした。つまり、いわゆる住宅の一次取得者層(はじめて家を買う人)達に、中古リノベという方法もあるのよ…と国が背中を押してくれている、というわけです!
中古リノベをお考えなら、物件購入からサポートしてくれるLOHAS studioがおススメです。
●エコ住宅への建替え
・耐震性をもたない(基準を満たさない)住宅などをエコ住宅に建替えて、建替えした住宅にご自身が居住すること
耐震性をもたないは具体的に、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)の住宅を指しますので、築35年以上の物件は該当する可能性が高くなります。
新築建て主と同じ名義の人が古い住宅の解体を行う(依頼する)必要があるようです。解体を行った場所と次に建てる場所は一緒でなくてもいいようなので、とにかく耐震基準を満たしていない空家を減らしてから新しい家を建ててね、ということのようです。
解体に関しては、1年前までさかのぼってOK!ということなので、すでに解体済みの方もチャンスはありますね!
書類(確認申請など)による確認のほか、建築士が耐震診断を行い、「耐震性がない」と判断した後に解体することが前提、ということで「これから解体!」という方は気を付けてください。
…ということで、土地を買って新築でエコ住宅を建てたよ!という方は補助金対象外になりますので、注意してくださいね。
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まとめると、やっぱり補助金関係の色々は難しい!!!ということ。
「良質な既存住宅の購入」と「エコ住宅の建替え」に関しては、自分ではどうしようもないような条件があるので、難しいとしても、「エコリフォーム」は広く皆さんに開かれた補助金かな、と思います。
省エネや断熱が盛んに騒がれるようになったのは、東日本大震災がきっかけになっていますが、それ以前に新築・リフォームをされたお家では、意外と断熱性能が低いということがあります。
OKUTAでは震災より前に省エネ・断熱リフォームをお勧めしており、そのノウハウとpassiv design(パッシブデザイン) という、自然エネルギーを最大限に生かすリフォームも、おかげ様で多くのお客様にご採用いただいております。
今のように、インナーサッシ(内窓)や二重ガラスが標準的に扱われるようになる前は、まだまだデザイン重視で、家の性能に気を配るという意識が低かったように感じます。
2011年以前にお家を購入した皆さん、お家は寒くないですか?
暖房費が年々大きくなっていませんか?お風呂場が寒くて凍えていませんか?
お部屋の断熱は、まず窓を替えるだけで、大きな違いがありますよ。
少しでも気になることがあったら、この補助金を活かすチャンスです。
この機会にご検討してみてはいかがでしょうか。
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